番外編 防衛産業・防衛装備品の移転はよいが“保守メンテナンス”は大丈夫か？！
- 7月9日
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2026年4月、防衛装備移転三原則および運用指針の見直しが閣議決定され、豪州へのフリゲート艦の移転契約が締結されるなど、日本の防衛装備品に対する海外からの関心が高まっている。
このような市場環境を踏まえ、ものづくりソリューション企業であるKMCの視点から、次の2つを重要な課題であると考える。
１．防衛装備品の型・治工具の保守メンテナンス
現在、自動車、建設機械、精密機械、家電などの製造業では、量産終了（DISCON）後も保守サービス用部品の供給を維持するため、金型や治工具をサプライヤー、特に中小企業が長期間無償で保管するケースが多く、大きな社会問題となっている。
自動車部品の金型は、量産期間がおおむね4年、その後も補修部品の供給のため約15年間保管・維持されるといわれている（バス・トラック向けは30年以上）。
防衛装備品においても、海外への移転後は少なくとも10年以上にわたり、補修部品や保守サービスを継続して提供することが求められる。万が一、補修部品や保守サービスの提供が途絶えれば、装備品の運用に重大な影響を及ぼすだけでなく、日本の信頼性を損ない、国際的な問題へ発展する可能性が高い大問題である。
下記に示した2026年4月の見直しのPOINTにも③の移転後の管理状況のモニタリング体制を強化との記載があり、保全・紛失の懸念が指摘されている。
人手不足が進む中、KMCではIoT管理システムを活用した金型・治工具のデジタル管理を提案している。保管状況や利用状況をリアルタイムに見える化するとともに、タブレットによるデジタル棚卸しを実現し、管理業務の効率化と省人化に貢献できる。
２． 防衛装備品のサプライヤーの多くは中小企業
日本の防衛装備品の製造は、三菱重工業、川崎重工業、IHI、三菱電機などの大手企業が中心となり、その部品製造を多くの中小企業が支えるサプライチェーンによって成り立っている。
これまでは、防衛事業から撤退する企業が相次ぎ、サプライチェーンの維持が課題となっていた。一方で、防衛産業は政府が重点的に育成を進める「成長17分野」の一つに位置付けられており、今後は新規参入企業の増加も見込まれる。そのため、複雑化・多様化するサプライチェーンを適切に構築・管理するとともに、部品や型、治工具などの情報を長期間にわたり確実に管理できる仕組みづくりが、今後ますます重要な課題になると考えられる。
３． 自動車業界や精密機器業界で実績あるKMCのデジタルIoT：「型治工具管理システム」
現在、多くの企業では、型・治工具の所在、保全、廃棄、資産管理を紙やExcelで管理しているケースが依然として多く見られる。その結果、必要な型・治工具を誤って廃棄してしまう、保管場所が不足して屋外保管（野積み）となり所在が不明になる、メーカとサプライヤー間でメールやExcelによる情報管理が行われることで情報の行き違いや更新漏れ（改ざん）が発生するなど、さまざまな課題が生じている。また、人手不足により実地棚卸しが十分に実施できず、資産管理や国際会計管理上のリスクにつながるケースも少なくない。
KMCでは、メーカ内はもちろん、メーカとサプライヤー間を含めた型・治工具・設備情報をIoTとデジタル技術で一元管理する「金型IoT・型治工具管理・設備管理システム」（特許取得）を提供している。情報の見える化とリアルタイムな共有により、管理精度の向上、棚卸しの効率化、トレーサビリティの強化を実現することが可能だ。
型治工具を適切に管理するためには、一つひとつを確実に識別できる「個体管理」が不可欠だ。
KMCでは、その実現に欠かせない20年以上の耐久性を持つ金属対応の「QR銘板」を提供している。
このQR銘板は、アルミ基材に黒色アルマイト処理を施し、切削加工により固有のQRコードを刻印している。さらに表面には特殊ガラスコーティングを施すことで、耐薬品性、耐摩耗性、耐傷性に優れ、錆びにくい高耐久仕様を実現している（特許製法）。過酷な製造現場でも長期間使用できるため、金型・治工具・設備の個体管理やトレーサビリティの強化に最適である。
最後に、自動車などの先例にもあるように、これからの型・治工具・設備・検具においてもメーカとサプライヤーが一体となって、デジタルで工数がかからない「防衛装備の型・治工具管理システム」の展開を提案する。
いまなら、間にあう。
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